個人年金保険における定額年金と変額年金

サラリーマンが会社を退職すると通常、収入を得る手段は国民年金や厚生年金などの公的年金だけになります。

 

しかし、少子高齢化が進んで年金システムを支える若い人の数が絶対的に不足しているため、社会保障制度が根本的に揺らいでおり、将来に対する年金の受給に不安を抱いている人が非常に多くなっています。

 

そのせいか、年金保険料を支払わない人が急増しています。また、公的年金だけで老後の生活を送るのは不安があるとして、民間の「個人年金保険」に加入する人が少なくありません。

 

ところで、年金を説明するのに建物にたとえられることがよくあります。公的年金の中で国民全員が加入する「国民年金」は建物の1階の部分になり、会社員や公務員が加入する「厚生年金・共済年金」が2階の部分になります。

 

そして、一部の会社員が加入する「企業年金」や、公務員が加入する「職域年金」は3階に当たり、民間の保険会社や銀行が販売している個人年金保険はさらにその上の4階を造るものです。

 

なお、農業従事者や個人商店主などは厚生年金や企業年金に加入していないため、平屋の建物に住んでいることになります。

 

個人年金保険には予め、契約時に将来受け取る年金額を決めておく「定額年金保険」と、支払った保険料の運用実績によって受け取る年金額が変動する「変額年金保険」があります。

 

定額年金でも、実際には販売会社によって保険料が運用されますが、運用実績に関わらず契約者に「予定利率」が保証されているため、必ず約定の年金額が受給できます。

 

なお、予定利率というのはいわゆる保険料の割引率のことであり、販売会社は資産運用による収益を見込んで、事前に保険料を割り引いています。

 

従って、予定利率の高い時に加入した年金保険ほど安い保険料で高額の年金を受け取れることになります。ただ、定額年金にもデメリットがあり、経済がインフレ化すると年金額の価値が目減りしてしまうということです。

 

一方、変額年金では保険料が「特別勘定」で運用されるため、将来インフレになったとしても年金額も比例してアップする可能性があります。

 

ただ逆に、運用実績が悪ければ、年金に回される積立金が払込保険料を下回ることさえあります。特別勘定というのは他の種類の保険契約に関係する資産とは明確に分けて管理・運用される勘定区分のことです。

 

特別勘定の運用は投資信託で行われ、運用に対する責任は契約者が負うことになります。特別勘定の数は販売会社や商品ごとに異なっており、「株式型」や「債券型」など、運用対象の異なる複数の特別勘定の中から契約者が選択することになります(特別勘定が1つだけのタイプもあります)。

 

なお、契約後でも一定の範囲内で各勘定間における資金の移動ができたり、各勘定に繰り入れる資金の割合を変更できたりします。

 

なお、個人年金保険は受取期間の違いによって終身年金、確定年金、有期年金の3種類に分けられます。

 

終身年金は生きている間、年金を受給でき、確定年金は一定の受給期間(5年・10年など)は被保険者が亡くなったとしても遺族が年金を受け取れ、有期年金は一定の受給期間において被保険者が生存している場合に年金が支給されます。

 

終身年金と有期年金には被保険者が死亡した時に、遺族に年金を支給するための保証期間を設けているものもあります。

 

ちなみに、個人年金保険では年金の受給が開始する前に被保険者が死亡すると、払い込んだ保険料と相当額の死亡給付金が支給されます。

 

個人年金は老後の安定的な資金源になります。年金はもらえるか分からないと言って、やってない人をちらほら聞きますが、年金制度が破綻することは、国の財政が破綻することを指しています。そのようなことはあり得ないことだと思っています。

 

老後にお金が無いことから、消費者金融に借りに行く人もいるほどです。プロミス 審査などで検索すれば分かりますが、消費者金融や他のカードローンでも申込条件は69才以下の人になっています。つまり、70才以上の人は無担保でお金を借りること自体が難しいのです。

 

高齢になった時に苦労しないためにも、年金はしっかりと納めておきましょう。